諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
新型コロナウイルス感染症対策のため、本年に続き、アーケードでの観閲行進は中止といたしますが、本明川河川敷での一斉放水は例年どおり実施する予定でありますので、本市消防団の雄姿をぜひ御覧にお越しいただければと思います。 この冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されております。
新型コロナウイルス感染症対策のため、本年に続き、アーケードでの観閲行進は中止といたしますが、本明川河川敷での一斉放水は例年どおり実施する予定でありますので、本市消防団の雄姿をぜひ御覧にお越しいただければと思います。 この冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されております。
高齢者の皆さんには、感染症対策を行いながら、適切な活動を維持することが求められております。 また、自粛生活による筋力低下や偏った食生活を起因とした体重の増減が、転倒や脳梗塞、あるいは心筋梗塞の発症リスクを高めることも懸念されております。
不登校は複数の要因が重なり合っている場合もございますし、感染症対策として出席停止や学校活動が制限されることによる生活リズムの乱れも一因かと考えられます。
一般会計補正予算（第５号）の内容は、 １．新型コロナウイルス感染症対策事業（物価高騰対策関連事業等） ２．国・県補助等の内定に伴う事業 ３．市単独で実施が必要な事業 ４．県営事業市負担金 ５．災害復旧事業 ６．職員人件費 について計上しております。 補正後の予算総額を、前年度同期の12月現計と比較いたしますと30億7,019万6,000円、率にして4.6％の増となっております。
主な質疑として、11款教育費、２項学校施設費、学校施設感染症対策事業、予算額１億4,580万円について。まず、本市の市立小中学校のうち、既に非接触型自動水栓を整備している学校はあるのか。また、今回の事業において全ての蛇口を非接触型自動水栓に取り替えるのか、との質疑に対し、既に非接触型自動水栓を設置している学校については、築年数が比較的新しい学校の多目的トイレに設置している。
次に、２点目の、支援対象を拡大できないかとのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年度から国の交付金を財源とし、限りある財源を有効活用すべく、これまでさまざまな対策事業を実施してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生している。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めるため、下記の措置を講じられるよう強く要請する。 １ 中学校での35人学級を早急に実施すること。
また近年は、新型コロナウイルス感染症対策を図りながらの救急搬送や、激甚化する自然災害への対応など年々業務量が増加しているとお聞きしておりますので、そういった状況を踏まえ県央組合と構成３市で定数などについて意見交換を行ってまいりたいと考えております。
残念ながら、恒例であります７月25日の諫早万灯川まつりにつきましては、新型コロナ感染症対策として、規模が縮小された形での開催となりましたが、諫早大水害でお亡くなりになられた方々の御霊に対し、哀悼の誠をささげた次第でございます。
市税や使用料、寄付金などで構成される自主財源の過去５年間の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策などの影響が非常に大きかった令和２年度を除いて申し上げたいと思いますが、最高が平成29年度で約274億円、最低が令和元年度で約266億円となっておりまして、概ね270億円前後で推移しております。
また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い新たな業務も発生している。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めるため、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
また、松浦市地域防災計画におきまして、台風対策及び感染症対策を図るため、令和３年度から職員配置区分に特別配備を追加し、短期間での多くの避難所の設置運営に当たることとしております。 以上でございます。
やっぱり消防長が申しましたとおり、仮眠室にしても３畳ほどに３人、４人寝ると、プライバシーも、こんなコロナの時代に何の感染症対策も取れない、ゆっくり休めるような状況でもないというような状況を目の当たりにして、やっぱりこのことも一日も早く、半年でも一年でも早く何とかしてやらんと、これではかわいそうやねって。
また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策事業や公的証明書コンビニ交付導入事業、元寇（蒙古襲来）を活かした観光まちづくり推進事業、また、企業版ふるさと納税を財源として、読書のカタチが選べるプロジェクト事業などを追加しております。 このほか、令和３年度決算剰余金に係る財政調整基金等への積立金を計上しているものでございます。
賛否に関わる議員間の討議、審査後の自由討議では、上下水道事業は新型コロナウイルス感染症対策関連業務にかかわらず、長期にわたって継続する事業であり、新型コロナウイルス感染症対策関連業務等を理由にした移転には違和感がある。移転を検討するのであれば、比較的短期に終了する可能性がある業務を対象とすべきではないか。現在の庁舎を建設する際に、分散していた水道局、教育委員会等を本館・別館に統合した経緯がある。
加えまして、近年の自然災害の復旧やコロナウイルス感染症対策、また、脱炭素社会やＤＸの推進をはじめとした新たな取組など、行政を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。 これらのことを踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、現段階では現在の県の景観計画で特に支障がないことから、景観行政団体への移行につきましては、時期を見計らって進めてまいります。
その柱の一つとして、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が掲げられており、地方公共団体の実施する対策への支援として、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施するよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設すること及び地方公共団体が実施する生活困窮者等
また、手狭との認識についてでございますが、庁舎全体の問題でございまして、本庁舎において、最近では、確定申告と期日前投票が重なった際には、会場が手狭となって長蛇の列ができ、御来庁の皆様に御不便をおかけしたほか、新型コロナウイルス感染症対策として実施しておりますワクチン接種推進事務や緊急経済対策などの各種申請事務に会議室等を代用している状況にあることから、窓口業務対応及び市民サービスの向上を目的として各種申請会場等